情報漏洩時の対策をわかりやすく解説します情報漏洩を防ぐ 情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策 <半日>

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~あなたの会社は大丈夫?情報が漏洩したらその時どうする!?~



 個人情報の漏えい等の事案は、年間4300件以上発生しており、どこの企業でも起こりえる身近なリスクです。
 また、近時、標的型攻撃などの新たな手口での情報漏えいの危険性が高まっています。
 さらに、顧客名簿や製造のノウハウといった営業秘密が競合他社に漏えいし、営業上・技術上のダメージを
負う事件も後を絶ちません。
 万が一情報漏えいが発生し、対応が不十分で「炎上」してしまうと、会社の信用や経営者・役員の進退にも
関わってきます。
 このセミナーでは、近年の情報漏えい事例の分析やガイドラインの改訂などをふまえ、従前の情報管理
体制の見直しのポイントと、漏えい後のダメージ・コントロールに必須の実務ポイントを具体的に解説します。


ジャンル 総務・労務・人事・賃金
対象者 総務、人事、広報、法務部門ご担当者の皆さま
開催日時 2019年12月9日(月) 13:00~17:00
講師 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰 氏
会場 大阪セミナールーム 会場マップご案内
受講料 SQUET特別会員:19,800円 SQUET一般会員:23,100円
提携先会員:25,300円 会員以外:28,600円

※テキスト代、消費税等を含みます。
※記載する金額の表示は、10%の消費税相当額を含んでいます。ただし、2019年10月1日に消費税等の税率改定が実施されないことが法令により確定した場合には、その時点で上記の税込受講料は消費税等を改定前の税率で計算したものとなります。※記載する金額の表示は、10%の消費税相当額を含んでいます。ただし、2019年10月1日に消費税等の税率改定が実施されないことが法令により確定した場合には、その時点で上記の税込受講料は消費税等を改定前の税率で計算したものとなります。


◆◆受講お取り消しについて◆◆
 開催日の前日(土/日/祝日を除く)17:00までにご連絡ください。
 受講料を全額ご返金いたします。
 ただし、それ以降のキャンセルにつきましては、ご返金いたしかねます。
 また、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますので、ご了承ください。
 
 ※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。
   ご了承ください。


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講師プロフィール

牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰 氏


1998年一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録・牛島総合法律事務所入所。日本経済新聞社「企業法務・
弁護士調査」2016年の情報管理部門の「企業が選ぶ弁護士ランキング」で2位。約20万ダウンロードの
iPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー等の
取扱い、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。



【著書】『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』(商事法務2017年7月)、
『改正個人情報保護法と企業実務』(清文社2017年6月)、
『これで安心! 個人情報保護・マイナンバー』(日本経済新聞出版社2017年6月)、
『実践 知財ビジネス法務』(共著(弁護士知財ネット編)・民事法研究会2010年11月)ほか



カリキュラム


1.近時の情報漏えい事件の特徴
(1)大手通信教育事業者からの情報漏えい
  ・ 何が起こったのか
  ・ どのようなダメージがあったか
  ・ 教訓
(2)標的型攻撃とは
(3)漏えいの原因と傾向


2.個人情報の情報管理
(1)個人情報保護委員会のガイドラインに従った情報管理のポイント
(2)委託契約見直しのポイント
(3)「個人情報取扱規程」サンプル


3.営業秘密の情報管理
(1)経産省の営業秘密管理指針
(2)実務的な対応のポイント


4.社内規程の見直しと統合
(1) 個人情報や情報セキュリティに関する社内規程を
  どのように整合させていくか
(2) 就業規則や誓約書のポイント


5.情報が漏えいした際のダメージ・コントロールの実務
(1)メディア・ネット対応
  ・ 漏えい後に社会の反応に違いが生じた原因
  ・「 炎上」を避けるために最低限守るべきポイント
  ・ プレスリリースで説明すべきポイント
(2) 漏えいの対象となってしまった顧客等への対応
  ~過去の漏えいした事件での各企業の対応
(3) 漏えい時のマニュアルの見直し


 


◎筆記用具をお持ちください。
※録音・録画はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。


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