★☆緊急追加開催☆★ 労基法改正の内容を再度整理労働時間に関するトラブル実例と実務対応セミナー


~待ったなし!トラブルが激増している労働時間問題を徹底解説~



 本年4月から中小企業にも時間外労働の罰則付きの上限規制が導入されます。
 すでに労基署の指導は非常に厳しくなっており摘発される企業が激増すると予想されます。
 また、労働時間は「常識」と「法律」のズレが大きいので、会社規模を問わず非常にトラブルが多く、「問題は
ない」と思っている企業でも、元従業員から巨額のサービス残業代を請求されるトラブルがあとを絶ちません。
 このセミナーは、この改正法の概要を再度整理するとともに、労働時間に関するトラブル実例及びその予防法
を徹底解説します。
 さらに、労働時間の削減方法、在宅勤務や短時間正社員なども解説します。


ジャンル 管理者・監督職 経営者・経営幹部 総務・労務・人事・賃金
対象者 経営者、人事・労務担当幹部、管理者の皆さま
開催日時 2020年3月9日(月) 10:00~17:00
講師 野口&パートナーズ・コンサルティング株式会社 代表取締役
    野口&パートナーズ法律事務所 代表 弁護士 野口 大 氏
会場 大阪セミナールーム 会場マップご案内
受講料 SQUET特別会員:26,400円 SQUET一般会員:29,700円
提携先会員:31,900円 会員以外:35,200円

※テキスト代、消費税等を含みます。食事代は含みません。
※セミナー開催の約1ヶ月前をめどに「受講証」と「請求書」を郵送いたします。
  届かない場合は TEL 06-7637-1410までお問い合わせください。


◆◆受講お取り消しについて◆◆
 開催日の前日(土/日/祝日を除く)17:00までにご連絡ください。
 すでにお振込みいただいているお客様には、受講料を全額ご返金いたします。
 ただし、それ以降のキャンセルにつきましては、ご返金いたしかねます。
 また、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますので、ご了承ください。


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講師プロフィール

野口&パートナーズ・コンサルティング株式会社 代表取締役
    野口&パートナーズ法律事務所 代表 弁護士 野口 大 氏


野口&パートナーズ・コンサルティング株式会社 代表取締役



企業法務・人事労務に強い弁護士として全国的に著名であり、労働裁判や労基署調査、 団体交渉等を専ら会社側・経営側の立場で数多く手がけている。紛争事案のみならず、 現場に入って社員面談等も行ったり、紛争予防ノウハウを駆使する等、数少ない「人事 労務コンサルタント型弁護士」として、北海道から沖縄まで全国の多数の企業のブレー ンをつとめている。



【著書】「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応」(日本法令)はベストセラー



カリキュラム


1.全体背景
 (1)法改正の内容(国策としての労基法改正)
 (2)行政の動向(書類送検事例の激増)
   ・ 違法残業の書類送検事例
   ・・・某大手小売店やメーカーのケース


2.長時間労働
 (1)36協定の再点検
  限度時間を超えると犯罪か?
 (2)46通達の改正
 (3)労働時間か否か問題となるケース
   社員が自主的に早朝出勤している場合、
   待機時間・仮眠時間など
   ・ 仮眠時間が労働時間とされた事例
   ・・・某ビル管理会社のケース
 (4)労働時間の実態把握が重要
   タイムカード通りであってもサービス残業が
   発生するケース、営業社員のみなし労働時間や
   直行直帰、定額残業代、昼食休憩中の電話番など
 (5)安全配慮義務及び過労死について
   特に管理職の労働時間増加が危険
   労災認定→その後の損害賠償請求という
          流れを念頭に置いておくべき


3.働きやすさ
 (1)裁量労働制
   制度概論、紛争となるポイント、
   労基署はその濫用を警戒している、
   法改正の動き
 (2)フレックスタイム
   法改正の内容


4.最近のキーワード
 (1)勤務時間インターバル
 (2)在宅勤務(テレワーク)秘密情報の取り扱い、
   労働時間の管理など
 (3)有給休暇
 (4)短時間正社員
 (5)その他
  ・ 労働時間削減事例・・・厚生労働省発表の
               ケースやコンサル事例を多数紹介


【先着順】(お申込みはお早めにお願いいたします)


◎筆記具をお持ちください。
※撮影、録音はご遠慮願います。
※参加者が少人数の場合等、中止または延期することもございますので、ご了承ください。


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