採用から退職まで、労働契約と契約の変更・解消、労働条件をめぐる実務の要点を解説 【東京開催】よくわかる労働基準法の基礎講座

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労務問題を未然に防ぐ!



 現在、雇用形態の多様化や労働者の働き方・意識が変化してきており、旧来なかった労務問題や個別労働紛争が増加しています。労務問題の発生を防ぎ、働きやすい労働環境をつくるためには、労働基準法をはじめとする労働関連法の内容を正しく理解しておくことが肝要です。
 このセミナーでは、各種の労働者の類型も踏まえつつ、実務上問題となりがちな労務管理上の注意点を具体例も含めてご説明します。


============★ 受 講 者 の 声 ★============
・実務上の事例をたくさん取り上げていただいたので、わかりやすかった。
・盛りだくさんの内容をわかりやすく解説していただき、ためになりました。
 配布のレジュメは今後大いに活用させていただきます。
・ポイントをはっきりさせてくださったので、理解しやすかった。
・人事の仕事の流れが一通りわかりました。
・社内規則の整備・再確認に役立ちそうです。
・全く知識のない状態での受講だったが、具体例をあげた説明がとてもわかりやすかった。
 テンポもよく、とても聞きやすいセミナーでした。
・日々行っている業務の基本を再確認することができた。
===================================


ジャンル 管理者・監督職 経営者・経営幹部 総務・労務・人事・賃金
対象者 経営幹部、管理職、総務・人事部門の責任者ならびにご担当の皆さま
開催日時 2019年12月11日(水) 10:00am~5:00pm
講師 千葉総合法律事務所 弁護士 千葉 博 氏
会場 東京セミナールーム 会場マップご案内
受講料 SQUET特別会員:26,400円 SQUET一般会員:29,700円
提携先会員:31,900円 会員以外:35,200円

※テキスト代、消費税(10%)等を含みます。食事代は含みません。
※複数名割引サービスにつきましては、2018年度をもちまして終了いたしました。


◆◆受講お取消しについて◆◆
 開催日の前日(土日/祝日を除く)17:00までにご連絡ください。
 入金済みの受講料を全額ご返金いたします。
 その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。
 なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。
 ただし、代理の方にご出席いただくことは可能です。
 やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。
●受講申込み後、折り返し「受講証」「請求書」をお送りいたします。
 届かない場合は TEL 03-6733-1059 までお問い合わせください。 
※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。


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講師プロフィール

千葉総合法律事務所 弁護士 千葉 博 氏


平成2年東京大学法学部卒業。平成3年司法試験に合格、弁護士登録。平成6年高江・阿部法律事務所入所、現在は千葉総合法律事務所を開設。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。また、これまで関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院・LEC東京リーガルマインドの各講師、銀行系セミナー講師を精力的に務め、わかり易い講義には定評がある。
【著書】
『従業員の自動車事故と企業対応』(清文社)、『労働法実務相談シリーズ 労働時間・休日・休暇Q&A』(労務行政)、『労働法 正しいのはどっち?』(かんき出版)など。
毎週、Ustreamにて「GEEK弁護士千葉博の法律相談所」を配信中。  http://www.facebook.com/geekchibalawoffice



カリキュラム            ※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。


1.労働契約の締結における注意点
  ―募集・採用・内定・試用の法律実務
1)労働者募集時の問題点
  ―どのようなトラブルがあるのか
2)労働契約の期間
 1.期間の定めある契約の特徴
 2.期間の定めなき契約の特徴
 3.平成24年改正労働契約法への対応
3)労働条件の明示
4)採用内定と内定取消トラブル
5)試用期間の法的性質と本採用拒否の可否
6)身元保証人はどれだけあてになるのか


2.労働条件設定のポイント(1)
  
―賃金・賞与・退職金
1)労働条件を決定するものは
  ―労働契約・就業規則・労働協約・労使慣行
2)賃金
 1.賃金とは
 2.賃金に関する諸原則
3)賃金に関する諸問題
4)賞与に関する諸問題
  賞与の支給日在籍要件をめぐる問題点
5)退職金に関する諸問題


3.労働条件設定のポイント(2)
  ―労働時間、休日・休暇、年次有給休暇
1)労働時間
 1.労働時間の意味・労務管理の必要性
 2.労働時間に関する労働基準法の規制
 3.時間外労働と割増賃金
 4.時間外労働等の上限規制の導入
 5.管理監督者の時間外労働に関しどのような注意点があるか
 6.変形労働時間制等
2)休日・休暇
 1.休日と休暇の違い
 2.休日労働
3)年次有給休暇
 1.年次有給休暇の法的性質
 2.年休付与の方法
 3.計画年休制度
 4.年休をめぐるその他の諸問題


4.労働契約の変更・解消
  ―労働条件変更、退職、解雇、非正規社員の契約解消
1)労働契約の終了事由―退職・解雇・雇い止め・定年
2)退職をめぐる問題



3)解雇をめぐる問題
 1.解雇の種類
 2.解雇権濫用法理
 3.解雇の手続
 4.退職勧奨と解雇の限界―不当解雇といわれないために
 5.整理解雇の特殊性
 6.懲戒解雇をなしうる場合
4)雇い止めをめぐる問題
 1.期間を定めた契約労働者に関する規制
 2.雇い止めのトラブル防止策
5)定年をめぐる問題
 1.平成24年度改正高年齢者雇用安定法の概要
 2.実務ヘの影響は
6)退職する従業員に対し、競業避止義務・秘密保持義務を
  負わせる限界


5.人事と懲戒の実務
1)人事異動の方法
2)配置転換の規制
 1.配転の意義
 2.配転命令の適法性
3)出向の規制
 1.出向の意義
 2.出向命令の適法性
 3.復帰命令の適法性
4)転籍の規制
 1.転籍の意義
 2.転籍命令の可否
5)懲戒
 1.懲戒とは
 2.懲戒処分を行なうための手続・要件にどのような
   注意点があるか
 3.兼業・兼職を理由に懲戒処分をすることができるか
 4.退職金不支給はどのような場合にできるか
 5.飲酒運転を行ったものを懲戒解雇できるか


6.その他の実務上の重要ポイント
<参考>
1)男女雇用機会均等法―セクハラ問題
 1.セクシャル・ハラスメントに対する企業の対応の注意点
 2.企業が責任を問われるのはいかなる場合か
 3.社員に対してどのような処分ができるか
2)パワー・ハラスメントの実情


◎筆記用具をお持ちください。
※録音・録画はご遠慮願います。


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